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＠押さえ込めるか、ギリシア危機，欧州の英知が試される
ギリシアの経済危機が叫ばれて久しい。欧州全体のみならず世界を巻き込んだ事件になっているが、欧州各国首脳もどうにかこの危機を欧州内で押さえ込もうと必死になっている。債務危機に陥っているギリシャ政府は３月９日、同国国債を保有している民間投資家の一部に債務削減を強制することを決めた。ギリシャに金融支援するＥＵやＩＭＦは、同国の債務残高を2020年に対ＧＤＰ比で120％超に引き下げる再建計画を描いているそうだ。計画は14年にＧＤＰの名目成長率が２％超に回復し、国債の利払いなどを除く財政の基礎的収支が４％台の黒字に改善するとの経済見通しに基づく。これには楽観的過ぎるとの批判も多く、計算を行った側の少しでも債務を圧縮したい思惑が見て取れる。どこかの国の年金や社会保障の計算とおなじだ。このギリシアの強制削減と自発的な債務削減の違いは。保険商品の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取り扱い。強制だと、ＣＤＳを債務不履行（デフォルト）に備えて買っていた債権者は、ＣＤＳの売り手から損失を補償してもらえる。08年のリーマン・ショック後は、多くのＣＤＳを抱えた米保険大手ＡＩＧが、破綻の影響が甚大なため救済された。結局どこの政府も自己責任を言うものの、破綻企業大きすぎる時には、なんやかんやと理由を付けて税金で救済をせざるを得ないようだ。アメリカのGMも同じである。ギリシャ国債の場合はＣＤＳの売り手が分散され、全体の取引残高も32億ドル（約2600億円）と小さい。金融システムを揺るがすような影響はないとみられている。10年秋には、金融支援に国民の税金を使うなら債権者も負担を負うべきだとの議論がドイツ中心に高まり、アイルランドやポルトガルの国債利回りの上昇（価格は下落）につながった。今回もポルトガルの国債利回りに上昇懸念が出ている。同国の10年物国債の利回りは、２月中旬には12％前後だったが、ギリシャの強制措置の可能性が強まるとともに14％弱まで上昇した。国際経済関連の翻訳案件には今後欧州の通貨危機についての記事が増えてくるので、翻訳者は十分にその知識を新たにしておく必要がある。
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