|
@アメリカの景気は本物か?
株高が止まらない。特にアメリカではNYダウ平均が13,000ドルを超えた事に加え、スタンダードアンドプアー500という、より活動的な企業500社を対象にしたインデックスがあり、この値が1400を超えた。これは2008年の6月以来初めてで、アメリカ人が今回の回復は本物だ、と思い込み始めたのも分かる様な気がする。失業率も8.3%と少しずつではあるが、下降傾向にある。インフレ面でも、過去12ヶ月で2.9%と想定範囲内である。住宅価格、食料、日用品の価格はうまくコントロールされている。懸念はガソリン価格で、これはこの数週間で20-30%上がっている。現在アメリカでスタンドにてガソリンを購入すると1ガロン約3.83ドル、1リットル約1ドルする。日本の約半分、ヨーロッパの高い国の4割ほどの価格であるが、アメリカではこのガソリンのみが回復基調にある景気の足を引っ張る可能性があると思われている。ただ他の物価の抑えが利いている限りガソリン価格は相殺されて、全体インフレとしてはまずますの範囲で推移するかもしれない。リーマンショック以来、鳴かず飛ばずの景気・株式市場であったので、ここは久しぶりの上向き基調になってきたこともあり、慎重に大事に持ち上げていってほしい。新興国の景気も、欧州も、日本も、アジアも、アメリカに引っ張られる形でしか回復はないからだ。
@賞味期限と消費期限
大手コンビニエンスストアであるセブンイレブンの大阪の店舗が、賞味期限の切れたバレンタインデー用チョコレートクッキーを販売したとの報道がある。農林水産省によると全ての加工食品には期限表示が義務づけられており、賞味期限か消費期限が明示されている。これらは開封前の状態での表示なので、開封後の日持ちを保証していない、という理解が正しいそうだ。又、消費期限は、その日を過ぎたら食べない方が良い、との意味があるので一般消費者に分かり易い。一方、判断が難しいのは賞味期限である。おいしく食べられる期限、という事で、この期限を過ぎてもすぐに食べられないという事ではないそうだ。そこで問題になるのは、ではいつまで食べても安心なの?である。これは賞味期限からでは読み取れない。現状では消費者の自己判断に委ねられているそうだが、見方を変えると責任放棄にもとれる。メーカーとして、どんな場合にも消費期限を表示するのが正しいと思う。英語に翻訳すると、賞味期限は、Best
beforeで、アメリカで加工食品を買うと入れ物(瓶や袋)の外側に印刷してある。一方消費期限は、Use-by dateになるが、私の経験ではあまり多くは見かけない。さらに、Sell
byという表示もあり、これはいつまでに売る事、という売る側の目安だ。何れにしても今一つ、User Friendlyでないのは洋の東西を問わないようである。
→次の「翻訳業者のチョット知識」へ |
|
|
|
|