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＠アメリカの景気を支える低金利政策
株式市場がこの３週間続伸している。NYダウ平均価格は13000ドルを越え、今までの最高値である14000ドルアップを目指している。それに比べると日経平均が１万円を超えたと言うのは迫力に欠ける。日経平均の過去最高値は４万円弱まで記録している。このアメリカの景気好調が本物であるのか、このまま続くのかに世界の注目が集まっている。欧州の落ち込みをカバーでき、新興国の景気にも直接影響を与える事ができるのは、アメリカの景気しかないからである。USAツデー紙によると、低金利政策でアメリカの家庭は平均3000ドルほど、金利支払いが減っているそうだ。それが消費に回わり始めており、アメリカの消費景気を引っ張っている。現在アメリカ人は手取り収入の5.8％を住宅ローン、クレジットカード、自動車ローン等に対する金利支払いに充てているそうだ。この数字は５年前に比べて3.3％も低い。それが3000ドルに相当するとの計算になる。特に大きな買い物である住宅ローン金利低下により、より少ない金利を払えば良いので、その分が消費にまわる事になる。アメリカ人の特徴として、今の楽しみを手に入れる為に、将来の収入から借金する事がある。この考え方が、ローン、クレジットなどを発展させてきた。この状況が続く限り、消費は落ち込まないだろう。よってアメリカの戻りつつある景気は底堅いと言える。先月私がアメリカに行った時も、デパート等にも人が多くいて、経済が回っているというフィーリングを得た。消費大国のアメリカが立ち直る事で、世界がその恩恵を被るのが構造になっている。
＠オリンピックを待つロンドンから
いよいよ７月下旬にロンドンオリンピックが開幕する。日本でもオリンピックに出場する為の選考競技大会があちこちで開かれていて、オリンピックフィーバーは徐々に高まってきている。世界有数の大都市ロンドンで開催されるのであるが、米ワシントンポスト紙によると、メインスタジアムがあるストラットフォードは、いわゆるイーストロンドンエリアにあり、ロンドンの中ではウエストサイドに比して、貧相なエリアである。そこがオリンピックをきっかけにどこまで再開発、活性化できるのか、当局の腕の見せ所であり、ロンドンっ子の関心を集めている。アフリカ、中近東からの移民も多く住んでいて、彼らの住居はモダンで新しいスタジアムの輝きとは対象をなしており、一方オリンピックが開かれる事でアパート賃料が上昇しているという問題も生じてきている。オリンピックは東京も誘致に熱心であり、ロンドンがどこまでオリンピックを利用して街の活性化、近代化を進められるかは、他人事ではない。
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