＠日本航空の好決算
日本航空が、2012年３月期の連結業績を発表した。それによると、営業利益が2,049億円と大方の予想の1,800億円を大幅に超えた。コスト削減努力が大きく寄与とのことである。ただ日本航空は数年前に破産して、更生法が適用されたことを忘れてはならない。更生法の適用により、それまでの債務は一掃され（踏み倒し）、現在のコストは過去の負債を考えなくてよくなった。一方、全日空は破産をしていないので、2012年だけを見ると日本航空に比べると利益率が悪い。過去にはアメリカで会社更生法（アメリカではChapter
11という）を企業戦略として取り入れた航空産業に非難が集まった事がある。Chaputa-11とは、怠慢経営で破産した航空会社を政府が助け、再生させるわけだが、民間企業がその経営の失敗を国民の金で面倒を見るというやり方に不満が高まった為であった。当時は、ユナイテッド航空が適用を受けたが、それを武器に運賃の値下げを行った。過去の債務をコストに見込まなくてよいので、コスト競争力はあるわけだ。それに対し、アメリカン、コンチネンタル航空も対抗の為、Chapter11の申請したのである。合理的なビジネス環境であるアメリカにおいてのみなせる技で、他の国では破産した会社という烙印が押される事になり、普通の経営者であれば、出来る限り申請をしないはずだ。日航はその様な戦略をとらないと思うが、税金が使われた事を忘れていは行けない。
＠夏の電力不足は本当か
既に数ヶ月議論が続いている。既に電力会社が出すデータを信頼できない社会風潮が出来上がっている今日、何を基準に冷静な判断をしたら良いのだろうか。あまりに“先進国日本”としてはだらしがない。一方、政府が今夏電力会社の供給区域ごとにまとめる節電目標の全容が13日、分かった。供給力が14.9％不足する関西電力には安定供給に必要な余裕を含め20％分の改善が要るとしたうえで15％の節電を求める。さらに中部、北陸、中国の３電力会社に各５％の節電を要請し、３社の節約で浮いた分を関電に融通する。供給力が２％前後不足する北海道電力、九州電力にもそれぞれ７％、12％の目標を設ける方針だ。今回の節電目標は関電大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が間に合わないことを前提としている。関電は両機が再稼動すれば、電力不足はほぼ解消するとの試算を示している。ここで今の大衆の感覚は、どうにかなる、であろう。危険が一杯である原発を再稼働させて、いざ、に向き合うより、安全策をとるべき、であり、もし夏が暑く、万が一地域停電になっても仕方が無い、ではなかろうか。世界的に見て贅沢な日本、そのくらいは我慢すべきであり、どうにかなる、が選択になる気配である。
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