議員給与削減他

＠議員給与削減
痛みを伴う改革が叫ばれている。年金や医療費に関して高齢者にも妥当な負担を、受益者負担であるべき、年金は預金ではなく保険と考えるべき、薄く広く全員で負担をシェアする為に消費税増税を、など日本始まって以来の巨大な借金をこれ以上増やさない為にどうすべきか、今後更なる高齢化社会を迎えるにあたってどのように社会負担をまかなうべきか、の議論が盛んだ。一方、国家公務員の歳出削減が槍玉に挙がっており、国会議員の定数削減、給与削減、経費削減から公務員の優遇制度の見直しが検討されている。人間誰しも既得権を減らされる事には強い抵抗を示す。特に国家公務員は自分たちの優遇権を自分たちで減らすのであるから、できるだけ減らされない方法を考える。どこまで減らせば良いのか？民間と比べてどの程度優遇があってよいのか、或は民間以下であるべきか、過去に真剣に考えてこなかった分野であるので、議論百出になっている。世界的に見ても天下の公僕である公務員は決して優遇がされている職業ではない。特に先進国においてはそうである。公に奉仕する職業として社会から尊敬を受けており、金銭的には民間以下というのが私の印象だ。それでも一定の若者はその職業を選ぶのは、社会的に尊敬され、必要とされる事を子供の時からの教育で教えられているからだ。金儲け、を主眼におくのであれば公務員になりたいという若者はいないであろう。今の日本の議論を見ていると、公務員がいかにより贅沢に自分の権利を守り続けられるかの条件闘争になっているようにも見え、国家百年の大慶という考えは全く感じられない。ここのところもこの国の将来が危惧される一員である。

＠プーチン新大統領
先週書いたように、ロシアではプーチン新首相が新大統領に選出された。そのプーチン新大統領と野田総理が電話で話をした。第一は新大統領就任への祝辞で、第二は今後の日露関係似ついてである。日露関係というと北方領土問題であるが、過去からの流れもみても解決はしないであろう。色々な解釈があるが、現代の日本人の何％が本気で北方領土は現在も日本の領土であり、返還がされなければならない、と本気で思っているのだろうか？世界の歴史を見たとき、特定の国の固有の領土の定義は何であろうか？戦争で奪取したりされたりを繰り返してきたのが人間の歴史である。どこまで遡って昔の文献に示されているから、その部分は本来自分たちの領土であると主張するのが正当なのか？それはへ理屈なのか、正当な議論なのか？私見であるが日本人間でのコンセンサスがないようだ。従ってメディアでたまに取り上げられるこの話題は今ひとつ盛り上がらない。もし日本として徹底してロシアに対して返還を求めるのであれば、日本国内での強いコンセンサス作りから再スタートすべきであろう。

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